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3/7/2005 日韓併合を再評価せよ朝鮮日報の記事で気づいたが、『正論』４月号の韓昇助氏の論考が波紋を呼んでいる。波紋というより、猛反発だ。本来の主旨は、現政権の親日追求路線への批判だ。タイトルは「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚－日韓併合を再評価せよ」だ。タイトルを読むだけで内容が分かる。 3/2/2005 倭寇頭目の墓碑整備に嫌がらせと反日訴訟読売新聞によれば、１６世紀に「倭寇」の頭目でもあった王直が日中貿易開拓で果たした役割に感謝するため長崎県福江市（現・五島市）関係者が王直の故郷に墓碑を築いたことについて、南京の大学院生２人が日本側関係者を相手取り、「民族の裏切り者の碑を整備し、民族感情を傷つけた」として、３０万元（約３９０万円）の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。
この墓碑は、南京の大学教員が「処刑された海賊の墓碑を日本人が整備するのは許しがたい」として墓碑を故意に傷つけたことが１月末に報じられて以来、論議が巻き起こっている。
王直の評価については「賛否両論」だが、碑の建立は「地元政府と設計図をやりとりするなど協議の上で行ったもの」。 コメントは書くまでもないが、今の中国の雰囲気ならそんなものだろう。むしろ、事前に中国の反日雰囲気について、日本の関係者の想像が及ばなかった事が、興味深い。 ライブドアは自分に有利な操作のみ正当化する大量な株の取得は、株価に影響を与える。それが明白だから、そのままではインサイダー取引に等しくなる。だからこそ、TOBという制度がある。大量株取得は、株価操作に他ならない。株価を高く誘導する事によって、フジテレビのTOB価格を上回るようにし、フジのTOBに株があまり集まらなくなる効果がある。悪辣な話だ。こうした倫理違反を避ける唯一の手段が、TOBのかけ合いだ。TOBは、価格を提示し、基本的に動かさない。立法主旨から考えれば、盲点があったとしたら、裁判所が（立法主旨を活かすべく）フォローすべきだ。足らざるを補うのが、裁判所だ。大事なのは、TOBの立法主旨だ。逐条解釈じゃない。
増資もそうだ。フジテレビがやるのはいけないが、ライブドアがニッポン放送を増資するのはOKとは、全く理解できない。正当な理由もへったくれもない。フジテレビへの議決権を得るための操作に他ならないからだ。それに、そうした意図を、ホリエモンは全く隠そうとしていない。 信州大のキャンパスにある神社朝日新聞の記事によれば、信州大のキャンパスにある神社の移転を考えているらしい。近くに住む私立大学教授が「特定の宗教との結びつきを禁じた憲法との関係はどうなのか」という疑問を抱き、「国立大学に神社があるのは憲法の政教分離原則に反する」として、国を相手に神社の移転を求めて東京地裁に提訴した。一審では４ページの判決文で訴えを退けられた。二審でも「原告の信教の自由が害されたとは言えない」として敗訴したが、この判決の傍論で、「神社を大学構内に存置したままにしている姿勢は、（特定の宗教への公金支出などを禁じた）憲法８９条の精神に明らかに反する行為と言わざるを得ない」という指摘された。
しかしこの神社は350年前からあったもの。明治になってからは当地に来た陸軍の連隊の守護神となった。戦後GHQが一旦移転させたが、昭和30年前後に医学部の出入り業者でつくる団体が中心となって学内に戻した。神社は同団体が実質的に管理し、費用面も含めて大学の関与はないという。 その国立大学が作った神社でもないし、しかも公金支出はないのに、無意味な暴論（傍論）だ。大体、昔からある神社というものは、そのままにしておくものだ。 政教分離は、こんな事態を招くためにあるのじゃない。国が神道を積極的に支援するのはいけないが、それぞれの地で、それぞれの経緯と工夫の元に存続しているものを、わざわざ積極的に排除するのもおかしい。日本が神道を見捨ててどうする。 ライブドアの意図的奇襲戦法ロイターに語ったところでは、ライブドアの主張はかくのごとし。
3/1/2005 経済同友会が東アジア共同体の提案経済同友会が東アジア連携の提案（世界における日本の使命を考える委員会・委員長：下村満子）。
東アジア連帯、共通通貨、東アジア共同体の提案だ。全く信じがたい。何でこんな妄想が生まれるのだろう？
日本は絶対に大陸に深入りしてはいけない。むしろ、環太平洋国家だ。米豪を入れない地域政策はありえない。 2/26/2005 中国がインターネット管理の民主化を要求？ジュネーブ常駐の中国大使が情報社会サミット第2回作業部会で曰く「インターネットの国際管理は多国間で、透明かつ民主的に行われるものでなければならない。」（チャイナネット）
まず中国の透明なる民主化を実現してから言ってほしい。全く、信じがたい連中だ。 日米連合の宿命アーミテージ前米国務副長官が講演で「中国台頭によって東アジアの将来に不透明感が出ていると指摘し、日米が連合して対処法を練るべきだ」と提言した。（読売新聞）
日米の連合が持つ重大な意味を感じざるをえない。これは宿命なのだ。 #ただ、中国を持ち上げたのは、（歴史的に）米国なのだ。自分でやっといて、何をいうかなあ。日本をどけて、アメリカ自身が東アジアに直面して、ようやく東アジアで日本が何を苦労していたか、片鱗を知るところとなったのだ。 2/25/2005 フジテレビの持分の意味差止の仮処分が通るかどうか分からないが、それは同時に、ライブドアが過半数の株式を入手して今後取締会を掌握した時、フジテレビの持分を下げるための増資という手段も縛ることになる。そこまで、彼らがフェアに物事を考えるかどうかは、非常に疑問だが。
また、ライブドアが株の過半数を手にしたところで、フジテレビが33.4%以上を持てば、重大な決定は何もできなくなる。ライブドアとフジテレビの経営方針は対立していると思われるから、そうなればニッポン放送の経営はがたがたになり、成り立たなくなる。これは、ニッポン放送の企業価値が大幅に毀損される事を意味する。このような２大株主がいる状況は、もはや一つの企業の体をなさない。 2/24/2005 万能感にとらわれたホリエモンホリエモンの人物について、キーワードは「万能感」ないし「全能感」だ。『万能感と何か』で信長あたりが引き合いに出されていたが話だが、木走日記「ホリエモンの元部下の話」にある彼の発言
「ある日真面目な顔で飲み屋で堀江氏に言われたんだ。『…さん。知ってますか？僕はね、死なないんですよ』その時俺はついていけないと思ったんだ。」不死の話は他でもしているから、ホリエモンの持論だ。これは、今の科学の発展の調子からいくと、今の世代は不死を得る（金はかかるだろうが）最初の世代になるだろうという読みなのだが、まあついていけない話ではある。 もちろん、万能感は成功と失敗の双方をもたらす。 2/23/2005 太平洋市の撤回太平洋市が（日本中から寄せられた）不評で撤回されたが、新たな選定方法として、４町村から18歳以上の住民を400人ずつを無作為抽出し、往復はがきを発送し、新市の名称を一つ書いて返送してもらい、最も多い名称を採用するという。
地名は諸賢の考察するところで決めるべきだ。世論調査で決めるのは不謹慎だ。地名って、そんな軽いものだったのか？
太平洋市を世論で撤回したのも不見識だが、ネーミングが不見識だったのだから、どうしようもない。 新株予約権で増資ニッポン放送が、定款の範囲内で、取締役会の決議で出来るぎりぎりの方策に出た。ライブドアは、差止めの仮処分申請をすると言っている。仮処分は通る気がする。だが法廷闘争は長引く。結論はなかなか出ないだろう。
増資によって、相手の持分比率を下げるというのは、支配権の争奪では当然の次第。
ただ、ライブドアが自分の（ぎりぎりの）所業を棚にあげて、ニッポン放送のぎりぎりの対応を「不当」として非難するのは、見苦しい。信義を口にするのも、見苦しい（信義を最初に踏みにじったのはライブドアだ）。
既存の株主に対しては、フジテレビのTOBに応ずることで、利益を保証できる。 ライブドアのあつかましい要求2月21日ライブドアは「ニッポン放送およびフジサンケイグループ各社との友好的な提携交渉を希望する」と発表した。TOBをかけるべき量の株取得に、時間外取引 を使うという、手段を問わない手段を使っておいて、今更、この発言はあつかましい！
この発言は、帝国主義時代の侵略側の発言を彷彿とさせる。 2/21/2005 ロシア軍の窮状と縮小均衡ロシアが貧乏国になっている事は知られていると思うが、その余波というか実態の一つ。
陸軍航空隊は３年前、空軍の指揮下に入ったが、決議は、新しい航空機の同航空隊への配備が遅れ、「２―３年後には乗る機体がなくなる」と指摘。パイロットの飛行技術維持に死活的な意味を持つ滞空時間が、燃料・部品欠乏などにより「近年、３分の１にまで減った」と危機的状況を訴えている。（読売新聞）ロシアは、縮小均衡を目指すべきだ。体面どころの騒ぎではない。この事は、東アジア情勢の根本的な変化につながる。一応、中国は右肩上がりだから（これも先の事は分からないが）、中国がロシアを圧倒する可能性もある。将来は、沿海州の返還もありえない話じゃない。 2/20/2005 西武鉄道前社長の悲劇西武鉄道前社長の事件は驚いた。特捜部による任意聴取は、今月に入って計１０日間行われていたという。もちろん、責任を感じる理由はないのだが、そんな話ではないだろう。「取調べ」の立場自体が非常なストレスだ。それが過密スケジュールで繰り返された。その心理的圧迫感について、地検は非常に鈍い感覚しかないようだ。こうした悲劇は、防ぐことができる。地検は、いつまでもこういう問題を軽視してはいけない。 岡田氏の感覚はおかしい民主党の岡田氏が、今回の株取得手法について「いまのルールの中でできることをやったのだから、（ライブドアへの批判は）明らかにおかしい」と述べた。
岡田氏はおかしい。大量株取得（１／３以上）の際はTOBするというのが、立法主旨だ。それを、制度の隙をついて大量株取得した手法を、直ちに容認できるものではない。非合法と断定はできないが、限りなく立法主旨に反し、脱法行為に近いのだ。こういう違法と合法のはざまを泳ぐのは、ある意味金持ちになる手法の王道だ。おいしいが、ダーティだ。
岡田氏は、ダーティではない、と言っているに等しい。岡田氏の感覚はおかしい。立法主旨をなんだと思っているのか。 2/15/2005 ジンバブエのムガベ大統領の暴言ジンバブエの大統領がライス長官は白人の奴隷とほざいた。
さて、最近のジンバブエは、極端な民族主義政策で独裁政権の求心力を維持している。ふりかえれば、「ジンバブエ」の国名そのものが、民族主義の所産なのだが、ムガベ大統領は極端だ。無茶苦茶なことを言うのは、民族主義的独裁政権の常。それは中国と同様だ。
#靖国問題が、基本的には中国の独裁体制の問題であるのと同様。 北の反体制運動ポルポト派への裁判がようやく始まるかどうか、という所だ。ポルポト派による所業は、犯罪と見なされている。 同様の事が金正日体制の北朝鮮にも言える。金日成急死の真相も怪しい、その後の飢餓による大量死も意図的なものであった可能性がある。つまり、犯罪として立証できる可能性がある。 そう考えていたら、「朝鮮人民解放委員会」と名乗るグループが、韓国の保守系月刊誌「月刊朝鮮」が15日から始めるインターネット通信に「金正日（総書記）排除声明」を発表するとの報が入った（産経新聞）。亡命政権の樹立も考えているという。韓国の太陽政策は痛烈に批判されている。そりゃそうだ。延命政策は、迷惑でしかない。 ただ、独裁政権の後に出来るのは、別の独裁政権だったりするのが、歴史の教訓だったりする。それを抑止するのは、民主主義に裏打ちされた国際社会の関与のはずだが、さて、それ以前に中国がどう出るか微妙。中国もれっきとした独裁政権だし。 |
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